2021年の衆議院総選挙が10/31に迫っています。選挙は多額のお金が使われると言われますが、具体的にいくらなのか気になる方も多いでしょう。
そこで今回は選挙で使われる費用、立候補者が負担する費用について解説します。多額の費用が使われる選挙、1票の重みは大事にしたいものです。
※画像はイメージ
国が負担する選挙費用
総務省によると2017年度の総選挙は約596億円、2014年は約616億円が使われました。毎回600億円ほどの規模であることが分かります。
この費用は国が負担する分であり、税金でまかなわれていることになります。国民1人あたりでは560円ほどを負担する計算です。
立候補者が負担する選挙費用
選挙の立候補者は供託金、物品費用、人件費など多額の費用を負担する必要があります。その総額はおよそ1,500万円～2,000万円です。
ここからは、選挙でかかる代表的な費用について見ていきましょう。
供託金
立候補者はまず供託金を、法務局に預ける必要があります。法律で定められた一定の金額であり、衆議院小選挙区では300万円、比例代表選挙は600万円、小選挙区と比例代表選挙の重複立候補者は600万円です。
この他にも参議院選挙、都道府県知事選挙、市区長選挙などにも、金額は異なりますが供託金の制度があります。立候補を取りやめたり、獲得した票数が一定の数字に届かなかったりした場合、供託金は全額没収されます。
選挙ポスター・ビラ
「選挙の顔」とも言えるポスターや、配布するビラの印刷代ついては、一定限度額まで公費で負担してもらえる制度があります。負担額や限度枚数は地域によって異なります。
ポスターの費用は1枚あたり数十円～2,000円と、紙のグレードや仕上がりによってかなり差があるようです。
選挙カー
期間中に町中を回る選挙カーにも公費負担があります 。車両レンタル料、ガソリン代、労務員(運転手)代が公費負担の対象です。
たとえば衆院選で選挙カーを12日間レンタルした場合の車両レンタル代は、公費負担が約38万円、自己負担は約20万円が目安です。
選挙事務所
選挙中は事務所を借りる必要があります。費用は場所にもよりますが、100万円～数百万円が相場です。
人件費
選挙運動に携わるスタッフの人件費です。看板やポスターの設置、ハガキのあて名書きなど、事務作業の報酬として支払います。
その他の費用
さらに下記のような細々とした費用も発生します。
・事務所の看板や横断幕
・名刺・ハガキ・タスキなどの物品費用
選挙には多額の費用がかかる
2021年の衆議院総選挙に立候補した人数は、全国合計で1,051人 に留まります。立候補者数が限られる要因はいくつか考えられますが、供託金など多額の費用がかかることもその1つかもしれません。
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October 27, 2021 at 08:30AM
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