今春、改正高年齢者雇用安定法の施行によって、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務になりました。法整備、そして働き方の多様化などもあいまって、還暦を過ぎても仕事を続ける人が増えていますね。 【グラフ・表】70代世帯の貯金と家計 70代になると、年金暮らしに入って落ち着いている人、まだまだ元気に働いている人、さまざまな人がいると思いますが、やはり気になるのは「お金のこと」ではないでしょうか。 みんなどのくらい貯金をしているのか、70代の生活費はいくらかかるのか、年金はどのくらいもらえるのか、これらの疑問にお答えします。
70代の貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和2年）」から、70歳以上の貯蓄額の平均値と中央値を見てみましょう。【表1】をごらんください。 金融資産を保有している世帯に限った調査では、平均値は2208万円、中央値は1394万円となり、金融資産を保有していない世帯を含んだ調査では、平均値は1786万円、中央値は1000万円でした。 平均値は一部の富裕層の貯蓄額の多さによって引き上げられる傾向があるため、貯蓄額が低い世帯から順に並べた時にちょうど真ん中にくる世帯の貯蓄額を表した「中央値」がより実態に近いとされます。 しかし、今回の調査では金融資産を保有していない世帯の割合が18.6％と非常に多く、また貯蓄額が3000万円以上と答えた人も19.0％と高い数値になっており、両極端の結果となっています。 70歳以上の貯蓄額分布をグラフにまとめました。 このような二極化した状況では、平均値も中央値も実態を表しているとはいえないでしょう。格差が広がっていることが強く印象付けられる結果となりました。
老後の生活の実態は？
次に老後の家計収支を見てみましょう。 70代になると、収入は公的年金のみになる人が多いと思います。 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和元年度末）」によると、公的年金の月額平均は、厚生年金保険（第1号）が14万6000円、国民年金が5万6000円となっています。 この平均額の年金を受け取る夫婦二人世帯を想定すると、二人とも厚生年金保険であれば29万2000円、夫（妻）が厚生年金保険で妻（夫）が国民年金であれば、20万2000円、二人とも国民年金であれば、11万2000円となります。 生活費はいくらかかるでしょうか。 総務省の「家計調査/家計収支編 二人以上の世帯 世帯主の年齢階級別（2020年）」をもとに、70代の無職世帯の収入と支出をまとめました。【表2】をごらんください。 収入が公的年金のみになると、70代前半では毎月3万円以上の赤字になっています。年齢が上がるに従って、生活費は減っていく傾向がありますが、それとは逆に、病気やケガなどのリスクは高まります。 介護が必要になってくると、介護費用に加えて、住まいの改修費、場合によっては介護施設の入居費など、高額な費用がかかってきます。 70代は、まだまだ元気に働いている人も多い年齢ですが、いずれ働けなくなった時に、貯蓄に頼る生活になることは想定しておかなければなりません。現在の貯蓄額で足りるのか、不足分を貯蓄から出す場合に何年分になるのか計算してみるとよいでしょう。 たとえば、年金だけでは毎月3万円不足すると想定した場合、30年間で1080万円必要となります。
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June 28, 2021 at 03:46AM
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