新型コロナウイルス対策の国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁は２５日、いずれも経済産業省のキャリア官僚で、経済産業政策局産業資金課係長・桜井真（２８）（東京都千代田区一番町）、産業組織課係員・新井雄太郎（２８）（文京区向丘）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。ぺーパーカンパニーを給付金の受け皿に使っており、詳しい手口を調べている。
家賃支援給付金は、経産省の外局である中小企業庁が所管している。警視庁は、キャリア官僚の２人が申請や審査の仕組みを熟知した上で不正受給を行った疑いもあるとみて、２５日に東京・霞が関の経産省を捜索し、関係資料を押収した。
発表によると、２人は昨年１２月～今年１月、投資会社「新桜商事」（文京区）が新井容疑者の自宅や桜井容疑者の実家など３か所を事務所として使用していると偽り、毎月の家賃を計２００万円とする虚偽の賃貸借契約書を作成。同社がコロナ禍で売り上げを大幅に減らしたとして中小企業庁の専用サイトから給付金を申請し、約５５０万円を同社の口座に振り込ませて詐取した疑い。
新桜商事は、２人の名前から１文字ずつ取って名づけたとみられ、実体のないペーパーカンパニーだったという。設立は２０１９年１１月で、当初は新井容疑者が代表取締役だったが、２０年３月に新井容疑者の親族女性に交代していた。
警視庁は、新井容疑者が給付金の申請に必要な確定申告書や売り上げ台帳などを偽造する一方、詐取した金の大半は桜井容疑者が高級腕時計やブランド品の購入に充てたとみている。
家賃支援給付金は、中小企業庁が昨年７月に申請の受け付けを開始。コロナ禍で売り上げが前年同月より５０％以上減るなどした場合に事務所の家賃を最大６００万円まで支援する。３月までに約１０４万件・計約９０００億円が給付されたが、不正受給が多発。警察庁によると、今月２０日までに全国で１２人が詐欺容疑で摘発されている。
経産省は２５日、「職員の逮捕は誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて厳正に対処したい」とのコメントを出した。
からの記事と詳細 ( ２人の経産キャリア、「家賃支援給付金」５５０万円だまし取り逮捕…ぺーパーカンパニー使い - 読売新聞 )
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