沖縄県は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、政府に緊急事態宣言の適用を要請した。政府は近く専門家らによる基本的対処方針分科会に諮った上で対策本部で可否を決定する。
沖縄県庁
一方、政府内には宣言前に、まん延防止等重点措置の対処方針に基づき、県が酒類提供の自粛など強い措置を実施すべきとの慎重な意見もある。
上京中の玉城デニー知事は、都内で記者団に「県内の感染状況と医療体制の逼迫（ひっぱく）度を考えると緊急事態宣言を発する域に達している」と述べ、早急な発令が必要との認識を示した。
県は同日の新型コロナ対策本部会議で、宣言適用の要請を決定。会議後に記者会見した謝花喜一郎副知事は「医療提供体制の危機的状況は大型連休後、深刻さを増している」と述べた。
また、「５月末で収束することは想定できない」と述べ、現段階の宣言期限である５月３１日以降の延長も必要との認識を示した。
緊急事態宣言の適用は都道府県単位で飲食店などの事業者に営業時間の短縮や休業の要請、命令を出すことができる。県は全県で酒類を提供する飲食店の休業要請などを検討している。
一方、重点措置に基づく飲食店への酒類提供の自粛は経済界の理解を得られず見送った。緊急事態宣言期間に入るまでは事実上、酒類の提供が可能となる。
謝花副知事は、重点措置適用地域の計９６５０店舗のうち、２１１店舗が時短要請に応じていないと指摘。再三の注意喚起に応じない十数店舗には来週、命令を出し店舗名を公表するとした。国の緊急事態宣言が県に適用されれば、昨年４～５月以来となる。
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