沖縄県は４日、２月末までの延長を決めた新型コロナウイルス感染拡大による独自の緊急事態宣言の解除の見通しについて、警戒レベルを現状の「第４段階」から「第３段階」に引き下げた時点で解除すると発表した。１日の新規感染者数が３０～４０人になることが目安だ。県が宣言発令時に、解除の具体的な数値目標を示すのは初めて。
緊急事態宣言の延長について説明する玉城デニー知事＝４日午後、県庁（代表撮影）
「判断数値まで十分下がってきた場合」「２８日よりも前に数値に到達して、さらに減少していくと判断できれば早期に解除する」。玉城デニー知事は会見で、宣言解除の判断は数値に基づくと繰り返した。
昨年４月、８月に続き３回目となった緊急事態宣言。県は過去２回とも事前に解除の目安を示さず、「出口戦略がない」と批判を浴びた。今回、数値目標を示した理由について、大城玲子保健医療部長は「経済界からも非常に厳しい状況に陥っていると意見があった。目安を示してご協力いただく趣旨で、あらかじめ示した」と説明する。
解除の数値目標は九つある。県が昨年７月に策定した７指標のうち、入院１週間以内の重症化率を除いた６指標と、入院患者数など指標以外の３項目だ。中でも、医療体制に直結するとして（１）療養者数３２９人（２）新規感染者数の１週間の合計２８０人（３）重症・中等症数１００人（４）入院患者数２００人－までそれぞれ下がることを目標に設定する。
県は今後、８月の緊急事態宣言時と同様のペースでこれらの数値が減少すると推定し、２月２５日ごろには４項目ともクリアできるとの予測を出した。大城部長は「急激な改善などがあれば、専門家の意見も聞きながら、解除するかしないかを判断する」と述べた。
「生活厳しいが仕方ない」 我慢続く県民 落胆の声も
新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、県は県民に行動自粛などを求める緊急事態宣言を今月末まで延長することを決めた。「生活は厳しい。でもこんな状況じゃ、仕方ない」－。県民からは、諦めにも似た声が相次いだ。
那覇市の介護職、親盛富子さん（６７）は高齢者と接する仕事のため、毎日３回の検温など体調管理に細心の注意を払っている。昨年１２月、副業でアルバイトしていた居酒屋が休業となり、収入は約６割に。貯金を切り崩しながら生活する状況だが「皆が自粛しているから、不満ばかり言っていられない」とこぼした。
２児の母、與那嶺志緒莉さん（３１）＝同市＝は、唯一の楽しみだった友人との外食もコロナ禍で行かなくなった。宣言延長は仕方ないと受け止めるが、寂しそうにつぶやいた。「子どもを外に遊びに行かせてあげられないのが一番つらい」
夕方、沖縄都市モノレールの県庁前駅で客を待っていたタクシー運転手の男性（６８）は宣言延長を「仕方ない。感染をしっかり抑えるためには必要」と思う。外出自粛の影響などで、売り上げは１日数千円に激減。「学生のアルバイトより少ないが、今は我慢するしかない」と肩を落とした。
那覇市の市場本通りで海ぶどうなどを販売する小橋川宏人さん（３２）はコロナ禍前に比べ売り上げは８割減だと嘆く。「いつ観光客が戻ってくるか見通しが立たない。でも頑張るしかない」
市松山でスナックを営む６０代女性は昨年１２月末から休業中。県の協力金で家賃などを支払い、生活費は年金でやりくりしている。「正直厳しいけど、早く収束させないとね」と、自らを奮い立たせるように語った。
からの記事と詳細 ( 目安は「1日30～40人」 沖縄の緊急事態宣言はいつ解除？ 県民からは「こんな状況じゃ仕方ない」と諦めの声 - 沖縄タイムス )
https://ift.tt/3oNGE0j
日本
0 Comments:
Post a Comment