岸信夫防衛相は２４日、米国のバイデン新政権で国防長官に就任したオースティン氏と電話会談を行った。両氏は中国を念頭に、東シナ海、南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用されることを確認した。
オースティン氏は２２日（米時間）に国防長官に就任したばかりで、バイデン政権発足後、日本の閣僚が電話会談を行ったのは初めて。
両氏は北朝鮮情勢についても意見を交わし、全ての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に向けて連携していくことで一致した。
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」も議題に上り、維持・強化のために日米が基軸となり、地域内外のパートナー国との協力を強化していくことで一致した。
両氏は日米間の懸案となっている来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる交渉に関しても協議し、日本の負担額を定める特別協定について、速やかな合意を目指す方針を共有した。
岸氏は会談後、記者団に「国防長官就任直後に電話会談を実施することができたのは、バイデン政権の東アジア地域および日米同盟を重視する姿勢の表れだと考えている」と強調した。
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