第204通常国会が18日召集される。緊急事態宣言下で始まる初の国会で、新型コロナウイルス対策が最大の焦点だ。政府・与党は時短営業に応じない事業者への罰則を設ける特別措置法改正案や、2020年度第3次補正予算案、21年度当初予算案の早期成立を目指す。野党は政府対応の「後手」批判とともに、吉川貴盛元農相の汚職事件など「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えだ。会期は6月16日までの150日間。
政府が提出する予定の法案数は63本で、昨年の通常国会より4本多い。デジタル庁設置法案など菅義偉首相の肝いり施策を多数提案するためで、これとは別に昨年の通常国会で廃案となった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の再提出なども検討している。
18日に首相の施政方針演説をはじめとした「政府4演説」が行われ、20～22日に衆参の代表質問を経て3次補正の審議に入る。例年はそのまま当初予算案の審議に入るが、今年は3次補正の成立後に特措法改正案を審議する。新型コロナ対策を優先するため、昨年末に与野党がこの順番に合意している。政府・与党は28日にも3次補正を、2月3日にも特措法改正案を成立させた上で、当初予算案も3月末までには成立させたい考えだ。
野党は3次補正を問題視する。緊急事態宣言の再発令前に編成され、感染再拡大の一因との指摘もある「GoToトラベル」の追加経費1兆円などが含まれるためだ。野党側は実情に合っていないとして予算の組み替えを要求している。
特措法改正案でも野党の異論は根強い。時短営業に従わない飲食店向けの罰則規定に関し、立憲民主党の森裕子参院幹事長は15日に「自分たちの無策を（棚に上げ）、法律に強制力がないから改正するというのは極めておかしい」と発言。共産党も反対の姿勢が明確で、審議での紛糾が予想される。
「政治とカネ」の追及材料も事欠かない。野党は、鶏卵大手からの収賄罪で在宅起訴された吉川被告の国会招致のほか、「桜を見る会」前夜祭問題で公設秘書（当時）が略式起訴された安倍晋三前首相の証人喚問を求める。安倍氏を巡っては、「安倍氏の不起訴は不当」などとする市民団体の申し立てを検察審査会が今月4日付で受理。公職選挙法違反を巡る河井克行元法相と案里参院議員夫妻の判決も控えている。
また、2月7日には緊急事態宣言の最終日を迎える。感染拡大に歯止めがかからない中、「延長は不可避」との見方は与党内にも多い。自民党の閣僚経験者は「少なくとも2月下旬のワクチン接種開始までは守勢に立たされざるを得ない」と指摘する。【東久保逸夫、堀和彦】
通常国会で与野党攻防が予想される主なテーマ
・2020年度第3次補正予算案に計上された「GoToトラベル」の追加経費1兆円
・新型コロナ対策で特別措置法と感染症法に罰則を設ける改正案
・21年度当初予算案の審議
・鶏卵大手からの収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の国会招致
・「桜を見る会」前夜祭を巡る安倍晋三前首相の証人喚問
・河井克行元法相と案里参院議員夫妻を巡る公職選挙法違反事件
・日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡る杉田和博官房副長官の国会招致
・憲法改正のための国民投票法改正案の成立時期
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