首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の10日夜遅くから11日未明にかけて、およそ1時間半にわたって行われ、会談後、両首脳はそろって記者会見し、共同声明を発表しました。
それによりますと、国際情勢が複雑さを増す中、日米両国が「グローバル・パートナー」として、あらゆる領域で協働していく認識を共有しました。
▼具体的に防衛面では、▽自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させることで合意しました。
▽また防衛装備品の共同開発・生産などをめぐる協議の場を設けるとともに、▽在日アメリカ軍の大型艦船を日本で補修できる仕組みを整えることも確認しました。
さらに▽アメリカ、イギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組み「AUKUS」が、日本との間で先進技術分野での協力を検討するとしています。
▼そしてAIや量子をはじめとした最先端技術の開発や、半導体などのサプライチェーンの強じん化といった経済安全保障分野でも協力を深めることで一致しました。
このほか▼宇宙分野では、アメリカが主導する月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、アメリカ人以外で初めてとなる月面着陸の機会が日本人宇宙飛行士に2回提供されることになりました。
また会談では、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国の動向をめぐり、東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
そして、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識も共有しました。
一方、中国との間で、首脳レベルを含む率直な意思疎通を図っていく重要性でも一致しました。
このほか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、関連する安保理決議の履行や前提条件なしでの外交復帰を求めることを確認し、アメリカは拉致問題の解決に協力する意向を重ねて示しました。
さらに、▽ロシアによるウクライナ侵攻に断固反対し、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援の継続を確認したほか、▽中東情勢では危機的なガザ地区の人道状況を改善するため、最低6週間の即時かつ持続的な停戦が必要不可欠だという認識で一致しました。
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