支払える家賃の額は、収入の多さで決まる。
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- 一般的には、家賃の額は総収入の30％以下にすべきだと言われている。
- しかし、自分にとってどの程度の家賃まで支払えるかは、全体的な予算状況や個人のニーズによって変わる。
- 家賃で苦労している人は、同居人を見つける、別の地域に引っ越すなど、いくつかの対策を検討しよう。
平均的な世帯は、収入の大部分を住居・交通・食の3分野に費やしている。
米国国勢調査局の発表した最新データによると、アメリカ合衆国で賃貸住宅に住んでいる人の中央値では、総収入のおよそ30％を家賃に費やしている。しかし、賃貸住宅居住者のほぼ半分で、総収入の30％以上が家賃で占められている。
では、自分に適した家賃を計算する際、どの数字に注目すべきなのだろうか？ 以下、個人にとって毎月確実に支払える家賃の計算方法を紹介する。
家賃はいくらまで？ 30％ルール
米国住宅都市開発省の定義に従えば、収入の30％以上を家賃に費やしている人は、高負担者とみなされる。50％以上なら、重度高負担者だ。高負担だと、ほかの必需品を買うのがはるかに難しくなる。
そのため専門家は、家賃に費やせる金額の基準として、30％という数字を用いるよう勧めることが多い。しかし、家計に関するほかの経験則と同じで、この30％という数字も、すべての人に適切というわけではない。
たとえば、賃貸住宅利用者の多くは物価の高い地域に住んでいて、かなりの高収入でない限り、家賃を収入の30％以下に抑えるのはほぼ不可能だ。
たとえばニューヨーク市の場合、米国国勢調査局によると、毎月の家賃の中央値は1714ドル（約26万円）で、個人年収の中央値は4万8066ドル（約726万円）、したがって月収は4006ドル（約60万円）だ。30％を基準にすると、ニューヨーク市民は家賃を1202ドル（約18万円）以下に抑える必要がある。だが実際には、彼らは収入のほぼ43％を家賃に費やしているのである。
このように、物価の高い地域に住む人々にとっては、30％ルールが実用的だとは言いがたい。逆に、収入がとても多い人や、物価の安い地域で暮らしている人は、実際に30％を家賃に費やすのは、かしこい選択とは言えない場合もあるだろう。
それでも30％ルールは、家賃にだいたいどれぐらいの額を費やすのが適切なのかを考える際の出発点としては有益だ。以下、適正家賃の計算方法を紹介する。
適正家賃を計算する方法：ステップ・バイ・ステップ
30％ルールを利用して、自分の経済状況に見合った適切な家賃を知るには、少しの計算が必要になる。
1. 毎月の総収入を知る
まず、税引き前の数字で、自分が毎月どれぐらい稼いでいるのかを確認する。給与明細を見れば給与総額が載っているはずだし、自分で計算することもできる。
給料をもらっているなら、総年収を調べて12で割ればいい。時給をもらっているなら、その額に毎月の労働時間をかける。
2. 毎月の総収入の30％を算出する
税引き前の総月収に0.3をかける。30％ルールに従うなら、その値が毎月の家賃に支払える最高額となる。これには家賃と光熱費の両方が含まれる。
3. その額が自分の予算全体にどう影響するかを検討する
人はそれぞれ、｢必要なもの｣が違うし、｢欲しいもの｣や｢貯蓄目標｣も異なっている。この3要素が予算の骨子となるのだが、人によって大きく異なっているため、それらにどの程度の予算を配分するかも、人それぞれだ。
たとえば、家賃が高い町に住んでいて30％ルールが適切ではない人は、予算のほかの分野で切り詰めることになるだろう。退職後の生活に備えて積極的に貯金をしている人は、家賃のもっと安い物件を探せば、収入に占める住居費用をさらに減らすことができる。
それでも自分が毎月どの程度まで支出できるかをうまく計算できない人には、予算管理アプリの利用をお勧めする。
自分の予算に合った確実に支払える家賃
専門家の多くは、予算の設定の際に50/30/20ルールを使うことを勧める。このルールは、収入レベルに適した家賃を計算する役にも立つ。
必需品に収入の50％を、必ずしも必要ではないが欲しいものに30％を、借金の返済と貯蓄に20％を使うことを目標としたルールだ。このルールは税引き前ではなく、税引き後、つまり手取りの収入を基準としている。
必需品の項目に住居費用をはじめとした生きるのに欠かせないものが含まれる。食費や職場までの交通費もここに組み込まれる。この項目のうち、どの程度を家賃に費やすべきかを知るには、住居以外の必需品費用のすべてを合計したうえで、毎月の家賃のためにどれだけの余裕が残っているかを知る必要がある。
家賃のヒント
家賃を支払うのが難しいと感じるときには、次のヒントを参考にしよう。
- 自分の支出習慣を確認する。予算内でより多くのお金を確保するには、何よりもまず、がんばって稼いだお金がどこに消えていっているのかを把握しなければならない。少し調べれば、必要のないサブスクリプションにお金を使っていたり、自分が思っている以上にオンラインでショッピングしていたりすることに気づくかもしれない。
- ルームメイトと家賃を折半する。とくに物価が高い地域では、ルームメイトと同居すれば、家賃の負担を大きく減らし、ほかのことに費やす額を増やせる。
- 家賃の低い地域に引っ越す。平均家賃は町によって大きく異なり、隣町に移り住むだけで大きく節約できることもある。可能なら、家賃の手ごろな地域へ引っ越すのも手だ。
- ほかの出費を減らす。週に1回のパン屋訪問をなくしたところで、毎月の残高には大きな影響はないだろうが、ほかの大きめの額の定期的な費用を減らすことができれば、大きな差につながる。たとえば、より安価なスーパーで買い物する、料金の安いジムの会員になるなどの工夫で、月々の予算に余裕が生まれるはずだ。
- 収入を増やす。当然ながら、収入を増やすのは簡単なことではない。今よりも支払いのいい職場を見つけたり、昇給を願い出たり、副業を始めたりしなければならない。
- 借りるか買うかを検討する。自分の家を所有するよりも賃貸のほうが支出という点では手軽ではあるが、買うほうが得になる場面も存在する。
家賃にまつわるFAQ
家賃に収入の30％は多すぎる？
- 家賃は収入の30％までに抑えるのが一般的だが、それはあなたの経済状況にもよる。また、住んでいる場所によっては家賃を30％に抑えるのが難しいこともあるだろう。
家賃に収入の50％は多すぎる？
- 収入の50％を家賃に費やすのは、一般的に多すぎると考えられているが、あまり収入の多くない人が地価の高い場所に住んでいる場合はどうしてもそうなってしまうこともあるだろう。ルームシェアをすれば、家賃を節約でき、経済的な負担を軽減できる。
手取り収入のどのぐらいまでを家賃に費やしてもいい？
- 通常の場合、総収入の30％以内に家賃を抑えることをおすすめしている。総収入とは、税金が引かれる前の収入を指す。ただし、税金が引かれた手取りの収入を確認し、無理なく払うことのできる家賃の金額を設定するほうが、役に立つかもしれない。
年収が7万ドル（約1000万円）の場合、家賃に費やせる額はどの程度？
- 30％ルールを使えば、年収7万ドルの場合、ひと月の家賃は1750ドル（約26万円）以下に抑える必要がある。ただし、予算の数字は個人の状況によって異なる。
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April 02, 2024 at 03:30PM
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