性犯罪歴のある人を子どもに関わる仕事に就かせないよう、政府は学校や保育所などが職員を採用する際に求職者の犯罪歴照会を義務付ける方針を固めた。「日本版DBS」と呼ばれる仕組みで、塾やスポーツクラブなどの民間事業者については義務化を見送り、任意の認定制度を設ける。今秋に予定される臨時国会への法案提出を目指す。
義務化の対象は学校や保育所のほか、幼稚園、児童養護施設など、こども家庭庁や文部科学省の監督権限が及ぶ範囲を想定している。
認定制度は、DBSの利用を希望した民間事業者を対象とし、犯罪歴の照会を義務化する。犯罪歴の照会をしなかった場合、認定を取り消す。子どもに関わる職業は多岐にわたり、法律で業種を区切るのは難しいと判断した。
照会できる犯罪歴は、不同意わいせつ罪などの刑法犯を想定している。被害者が子どもである場合だけでなく、大人も含めた性犯罪を対象にする。起訴猶予など刑が確定しなかったケースは含まれない見通しだ。痴漢などの条例違反も対象外となる。照会結果は、性犯罪歴がないことを示す「証明書」として発行することを検討している。犯罪歴の管理や照会への対応をどの機関が担うかなどは、今後の検討課題だ。
日本版DBSは、ベビーシッター仲介サイトに登録した男が2020年、強制わいせつ容疑で逮捕された事件などをきっかけに、導入論が強まった。性犯罪歴のある人物を遠ざけることで、立場を利用した性被害を防ぎ、被害を訴えにくい子どもを守る狙いがある。
すでに、わいせつ事件を起こした保育士の再登録を一定期間禁止する規定や、わいせつ行為で懲戒処分を受けた教員の免許再交付を厳格に審査する仕組みがあるが、今回は民間事業者などにも対象を広げた形だ。
一方で、憲法が定める「職業選択の自由」や個人情報保護との兼ね合いなど課題が多い。政府は犯歴を照会する際、さかのぼれる年数を定める方針だが、その期間を刑法と整合するよう「刑を終えてから10年」とするか、さらに延ばすのかが焦点になる。
日本版DBSをめぐる政府の有識者会議は5日に報告書案をとりまとめたが、具体的な年数には触れていない。政府は与党と協議しながら、法案作成作業を進める方針だ。【小鍜冶孝志】
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