今月１２日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐり政府は、静岡県を含む１９都道府県について９月３０日まで延長する方針を固めた。
政府・与党幹部によると政府は、緊急事態宣言を発出している２１都道府県のうち
北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・京都・滋賀・大阪・兵庫・広島・福岡・沖縄について９月３０日まで延長する方針を固めた。
宮城と岡山は緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行させる方針。
また、まん延防止等重点措置が適用されている１２の県のうち福島・石川・香川・熊本・宮崎・鹿児島は９月３０日まで延長し、富山・山梨・愛媛・高知・佐賀・長崎については解除する方針。
政府は、こうした方針を９日に専門家にはかった上で国会に報告し、対策本部を開いて正式決定することにしている。
緊急事態宣言の延長をめぐって静岡県の川勝知事は、病床使用率などがステージ４の基準を上回っていることから「緊急事態宣言を解除できる状況ではない」との見解を述べていて、８日に政府に対し、静岡県も延長するよう要請書を出していた。
静岡県は９日の政府の決定を受け、１０日に対策本部会議を開いて１３日以降の対応を決めることにしている。
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