手当金や各種控除は、家計をサポートしてくれるありがたい制度。給料などの収入が思うようにアップするとは限らないので、このようなサポートはしっかり活用したいですね。しかし、手当金・各種控除の性質上、受けられる人には年収の制限が設けられていることがあります。つまり、年収がアップしても、手当金・各種控除がなくなることで、かえって手取り金額が少なくなってしまう可能性もあるということ。 【図表】都内で暮らす30代独身男性の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら？ 今回は、もらえなくなる手当や各種控除の年収の境目についてお伝えします。
目次
■児童手当 ■給与所得控除 ■基礎控除 ■配偶者控除 ■配偶者特別控除 ■住宅ローン減税 ■非課税贈与の特例 ■高額療養費 ■高等学校等就学支援金制度 ■家族手当
■児童手当
中学校卒業までの子どもを養育している場合、児童手当が支給されます。支給される金額は、子どもの年齢や人数によって異なります。 受給者は生計を維持している人。共働きで両親とも収入がある場合、所得が高い方が受給者になると考えてよいでしょう。児童手当は扶養親族人数に応じて、受給者の所得制限があります。 たとえば、中学生と小学生の子どもが2人いて、妻の収入が年100万円、夫の収入が年800万円なら、受給者は夫、扶養親族は3人ですから、所得制限限度額は736万円。収入額の目安は960万円です。限度額には届いていないので、子ども一人あたり1万円ずつ受け取れるという計算です。 夫の年収が1000万円だったら、限度額オーバーです。 児童手当は、限度額以上の場合は特例対象として子ども1人あたり5000円の給付があります。ゼロにはなりませんが、かなりの減額です。
■給与所得控除
所得税は、所得に対してかかります。所得は、収入とは異なることに注意しましょう。 会社員なら、給与の額面金額が収入になります。所得とは、収入から各種所得控除を差し引いた金額のこと。ですから、同じ収入でも、所得控除が多ければ、差し引ける金額が増えるので所得が少なくなります。所得が少なければ、所得税も少なくなるので、手元に残るお金が増えます。 つまり、所得控除はできるだけ多い方がおトクです。 会社員の場合、給与収入から一定金額が給与所得控除として差し引かれます。給与所得控除は、自営業者の経費のようなもの。収入から、まずは経費を差し引いて計算します。 ただ、給与所得控除は年収によって異なります。 たとえば、年収が600万円の場合は、給与所得控除は164万円。収入から差し引いた給与所得は、436万円です。 600万円×20％＋44万円＝164万円 600万円－164万円＝436万円 年収850万円を超えると一律195万円なので、年収が1000万円でも給与所得控除は195万円、給与所得は805万円です。 1000万円－195万円＝805万円 年収2000万円になっても給与所得控除は変わらないので、そのぶんがダイレクトに給与所得になります。 2000万円－195万円＝1805万円
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September 28, 2021 at 05:17PM
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年収いくらで変わる？児童手当や配偶者控除、住宅ローン減税…もらえなくなる手当や各種控除の境目（MONEY PLUS） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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