東京オリンピック期間中の文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の訪日見送りで、日韓両国は関係改善に向けた「好機」を逸する形となった。大きな要因となったのは、儀礼的な外交の場にもかかわらず、「成果」を伴う首脳会談の実現を強く求めた韓国の姿勢だ。在韓日本大使館総括公使の「不適切発言」もダメ押しとなった。
五輪開催国の首脳は、訪れた首脳らとの友好を確認するため、短時間の会談を行うのが一般的だ。しかし韓国側は「特に懸案解決に向けた推進力が設けられ、適切な格式が備わること」（外務省当局者）と一定以上の時間確保にこだわった。さらに朴洙賢（パクスヒョン）国民疎通首席秘書官が「両国の国民に希望を与える実質的な成果が条件」と語るなどハードルを上げた。歴史問題だけでなく、日本政府による半導体材料の輸出管理強化見直しなどを視野に入れていたもようだ。
だが儀礼的な会談にとどめようとした日本側との溝は埋まらなかった。そんな中、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の不適切発言が16日に発覚。韓国側は日本政府に「目に見える再発防止措置」と相馬氏の更迭を要求するなど、態度を硬化させた。
一方、日本政府はあくまで儀礼的な対応にとどめる姿勢で一貫していた。徴用工問題などで具体的な措置を取らない文氏と会談してもメリットはないと判断していたためだ。文氏が来日しても「『お土産』は用意しない」（外務省幹部）との立場も強調していた。
菅義偉首相は19日、記者団に対し、文氏が訪日した場合は丁寧に対応するつもりだったと改めて言及。今回の訪日見送りの発表で、五輪の成功を願うとのメッセージを出したことには「留意したい」と指摘した。【坂口裕彦（ソウル）、大貫智子】
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