「地球を汚し人類を殺す日本」（韓国メディア） 4月13日に日本政府が福島第一原発に貯まる処理水の海洋放出方針を決めた事を報じる、ある韓国メディアの見出しだ。この見出しから分かるように、韓国の反発は尋常ではない。 【画像】キール大学ヘルムホルツ海洋研究所が作成したこのシミュレーションを見ると放射性物質は殆ど太平洋に流れ、韓国には7カ月後に到達しているが極めて微量なのが分かる 官民が総力を挙げて日本批判の声をあげていて、丁世均（チョン・セギュン）首相は「日本は再び歴史的過ちを犯すのか」と歴史問題を絡めてヒートアップしている。また南部にある済州島の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は、日韓両国の裁判所で日本政府を相手取り民事・刑事（!）訴訟を起こし、国際司法裁判所にも提訴すると息巻いた。
7カ月で放射性物質が韓国に?
海洋放出決定について、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は「日本政府の発表を歓迎する」とした上で、「海への放出は、技術的に実行可能であり、国際的に実施されている手法に沿っている」と日本の決定を支持している。その上で、「計画が安全かつ透明性あるかたちで履行されるかをチェックするための技術的サポートを行う準備がある」としていて、計画通りに行えば安全との立場だ。 ところが韓国政府は会見で「福島原発汚染水海洋放出決定は周辺国家の安全と海洋環境に危険を招く（※韓国政府は処理水を汚染水と呼んでいる）」と危険性を断言している。韓国政府が何をもって危険と断言したのか、すぐに問い合わせたが返答は24時間たっても来なかった。他国の政策を危険と決めつけたからには、当然根拠があるはずであり、それをすぐに説明出来ないのは、おかしな話だ。 そこで韓国メディアや自治体が主張する「危険」の代表的な事例として、韓国南部の蔚山市の市長の主張を紹介する。市長は「汚染水が放出されれば放射性物質が7カ月で済州島に到達すると予想される。汚染水にはトリチウムがそのまま残っており、人体に致命的なセシウム、ストロンチウムなども残存している」と述べ、放出撤回を求めた。 蔚山市から20キロほどしか離れていない月城原発からは年間約136兆ベクレル（2016年）のトリチウムが海洋や大気に放出されてきた。また、処理水では、セシウムやストロンチウムは基準値以下まで除去されることが前提だ。市長の言い分に、突っ込みどころは多い。だが今回は「7カ月」に注目してみる。 「7カ月で到達」の根拠として韓国メディアが繰り返し報じているのは、2012年にドイツのキール大学ヘルムホルツ海洋研究所が作成した、福島第一原発事故後のセシウム137海洋拡散モデルだ。その論文を読んでみたが、福島沖に放出された放射性物質のほぼ全てが太平洋を東に向かい、アメリカ大陸にぶつかって南下し、今度は太平洋を西に進むというものだった。その間、当然大量の海水によって希釈・拡散される。太平洋を1周してセシウム137が韓国に到達するのは、およそ5年後だった。しかも検出可能ではあるが、ごく微量とされた。 一方、このモデルで「7カ月」というのは、検査機器では検出すら出来ないほど微量のセシウムが、日本列島を回り込んで韓国に来るタイミングだ。到達してもごく微量なので、健康被害の可能性は無い。また、韓国海洋技術院も2013年に同様のシミュレーションを行っていて、福島沖の放射性物質は6年以内に太平洋全体に広がり、10年後には韓国の海岸にも達するが、極めて微量という結果だった。 実は多くの韓国メディアは2013年の韓国海洋技術院の研究発表について報じた際には、ドイツでの研究も紹介しつつ「福島沖の放射性物質の影響は韓国に及ばない」と報じていた。 例えばチャンネルAというテレビ局は2013年8月に「韓国に到達するのはあまりにも極微量なので、影響はないとの分析だ」とはっきり報じている。また韓国の通信社ニュース1も「放射能が薄められ、影響は微々たるものと予測される」とした上で、実際に韓国近海の海水を採取して調査した結果についても「福島原発の流出水が我が国に影響を及ぼしていないと確認された」と報じていた。 こうした「福島沖の放射性物質は韓国に影響しない」との報道がガラリと変わった瞬間がある。2019年7月の日本政府による輸出管理強化だ。
からの記事と詳細 ( 「影響なし」が突然「危険」に…原発処理水を反日政治利用した韓国にブーメラン（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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