新型コロナウイルスの感染急拡大が続く大阪府で重症患者数の今後の推移を予測したところ、まん延防止等重点措置の効果が1月の緊急事態宣言と同じだったとしても、4月28日には500人を超えるとの分析結果を、疫学分析を専門とする京都大の西浦博教授がまとめた。重症者数が確保重症病床数を超えるのは不可避といい、西浦氏は「一刻も早く緊急事態宣言を出し、一気に新規感染者数を減らすことが求められる」と訴える。
大阪府の重症者数は13日時点で233人。確保重症病床数224床の95・1％が埋まり、このほかに20人が軽症・中等症病床で治療を受けている。人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を使う医師で組織する「エクモネット」によると、府内で人工呼吸器を装着している患者は158人（13日時点）で、既に「第3波」で最も多かった134人（1月15日時点）を超えた。
予測結果は14日開かれた厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」について、3月1日から4月12日までの平均値（1・37）が、①そのままで推移②9割に減少③8割に減少④7割に減少――した場合をそれぞれ想定したうえで、日ごとの重症者数がどう推移するか試算した。
その結果、①から④のいずれも4月17日には300人を超えた。①では4月24日に500人を超え、5月1日には現在の約3・9倍にあたる908人となった。今年1月の緊急事態宣言では実効再生産数が2割程度減ったが、重点措置がこれと同程度の効果があると仮定した③の場合でも、4月28日には500人に達した。④は5月1日時点で461人だった。
新規感染者数についても分析したところ、実効再生産数が1・37のまま推移した①の場合、5月1日時点で4386人、2割抑えられた③の場合で1461人になると予測した。
西浦氏は「緊急手術を除く外科手術の停止を要し、通常の医療サービスは厳しくなることを覚悟する必要がある。流行状況によっては、大阪から中国地方や四国地方への広域搬送の可能性についても検討する必要があるだろう。（重点措置の）弱い効果を待っていては、助けられる人が助けられないほど事態が悪化する」と指摘した。【金秀蓮】
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