韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことを受け、外務省の秋葉剛男事務次官は８日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を同省に呼び、抗議した。
外務省によると、秋葉氏は「（同地裁が）国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは極めて遺憾で、日本政府として断じて受け入れられない」などと抗議した。
日本政府は日韓間の請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だとの立場で、慰安婦問題についても２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
外務省幹部は、判決について「常識的にも国際法上もありえない判決だ」と述べ、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めた。
慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に
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