自公、北海道2区補選で「不戦敗」選択 惨敗すれば首相の責任論 吉川元農相在宅起訴 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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2017年衆院選前の集会で、菅義偉官房長官（右、当時）の応援を受ける吉川貴盛元農相＝札幌市中央区で17年10月1日、梅村直承撮影

　自民、公明両党は15日、自民党衆院議員だった吉川貴盛元農相＝衆院北海道2区＝の在宅起訴を受け、4月25日に予定される同区補選に与党候補を擁立しないと表明した。新型コロナウイルスの感染再拡大で菅義偉内閣の支持率が低下する中、補選で惨敗すれば首相の責任論に波及しかねず、早々と不戦敗を決め込んだ形だ。

　「公党としての責任を強く痛感している。有権者の信頼回復を最優先すべきと考え、候補者擁立を見送る」。自民党の山口泰明選対委員長は15日、党本部で開いた緊急記者会見で表明した。党北海道連は後任候補の選定作業に入っていたが、山口氏が擁立見送りを判断し、首相の了解を得たという。公明党の石井啓一幹事長も15日、記者団に「極めて遺憾だ。襟を正さないといけない」と述べ、候補者を擁立しない考えを示した。

　一方、野党は18日召集の通常国会で「政治とカネ」問題を徹底追及する構えだ。立憲民主党の安住淳国対委員長は15日、記者団に「大臣室で現職大臣が関係業者から賄賂をもらったというテレビドラマのような分かりやすい贈収賄だ」と指摘。通常国会で「吉川氏の大臣在任中に官房長官だった菅首相にも連帯責任があり、国会で厳しく追及する」とした。共産党の田村智子政策委員長も「証人喚問をやらなければいけない」と述べた。

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