衆院選挙、1回いくら
全国で一斉に行われる衆議院議員選挙。その費用は、国が全額負担することになっています。
では、いったい、いくらくらいかかるのでしょうか。
総務省によると、前回（2017年）は決算ベースで596億7900万円、前々回（2014年）は561億4300万円が使われました。600億円程度が使われることが多く、今回も同じくらいになる見込みです。
この費用には、同じ日にある最高裁判所裁判官の国民審査の分も含まれています。
1人あたりに換算すると
国が負担するということは、私たち一人ひとりの税金でまかなわれているということです。
2020年9月1日時点の選挙人名簿登録者数（在外含む）は約1億581万人。単純に600億円から割ると、1人あたり約567円を負担する計算です。
投票用紙1枚にはそれだけの価値があるのです。
あれもこれも…国が負担する理由
このお金は全国の選挙管理委員会に配分されるなどして、投票所や開票所の設営費やそこで作業する人たちの人件費、投票用紙や選挙公報を作る費用などに使われます。政見放送や新聞広告費にもあてられます。
候補者の選挙運動費の一部も負担します。具体的にははがき、ビラ、ポスター、看板の作成費や自動車の使用費などです。公職選挙法によると、小選挙区の候補者は、はがきを3万5千枚、ビラは7万枚まで作ることができます。
こうした選挙運動に使うお金を国が支出するのは、資産を持っているかどうかにかかわらず、より多くの人が立候補できるようにするためです。
収支報告書に全て記載
公費でまかなわれない選挙運動費は、候補者自身が負担します。選挙事務所の建設費や賃料、文具費、事務員への報酬などです。
こうした選挙運動費は全て収支報告書に記載し、選挙後に選管に提出する必要があります。
得票数に達しないと没収…供託金とは
候補者は立候補する際、「供託金」というお金を国に預ける必要があります。
衆院選では、小選挙区で300万円、比例代表で600万円です。決められた得票数に達しない場合、没収されます。
これは、売名などを目的とした無責任な立候補を防ぐための制度です。
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October 12, 2021 at 08:00AM
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【動画で解説】衆院選、いくらかかるの？ 選挙運動に税金を使う理由 [2021衆院選] - 朝日新聞デジタル
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