親と同居していない、親子関係が悪く対立状態にある、といったケースで、親が急に亡くなると、親の財産がどこにどのくらいあるか、なかなか把握できない事態になります。相続を準備する以前の問題です。 日ごろから親子で意思疎通ができていればよかったのですが、非常に困った事態に直面します。
遺言状の確認と金融資産の把握
まず亡くなった親自身が、遺言状もしくはエンディングノートなど、子どもへのメッセージを残していれば、ある程度は把握できるかもしれません。故人の意向も知ることができ、相続争いも減る可能性もあります。預金通帳などの財産類がわかる書類も発見しやすくなります。 しかし、こうしたメッセージがないと大変です。生命保険に加入していたのか、預貯金はどこの金融機関に預けていたのか、株式投資はしていたのか、不動産関係の書類はあるのか、借入金などはあるのか、などを確認しなければなりません。 小型金庫や重要書類の入った引き出し、さらに郵便物などを徹底的に捜索することになります。 預金通帳、キャッシュカード、各種保険証券、不動産登記書類、クレジットカードなど、可能な限り見つけ出さなければなりません。特に死亡保険金、普通預金などは、すぐに葬儀費用などに充当したいため、早期に見つけたいところです。故人にそれなりの年収があると、故人の準確定申告がすぐに必要になります。 また相続財産が多いと、相続税の納付期限もやってきます。なるべく早く、把握できる財産額を調べる必要があります。
預貯金の解約には手間がかかる
ほとんどの方は、金融機関に預貯金の口座があるはずです。預金通帳やカードがないと、お金を引き出すことはできません。特に遠方に居住し一人暮らしの親と疎遠だった場合、通帳などの捜索は結構大変です。 もし通帳が発見できなければ、近隣の金融機関に事情を説明し、口座の有無を確認しなければなりません。親の普通預金の引き出しにはキャッシュカードと暗証番号が必要です。定期預金の解約はもっと面倒で、印鑑だけでなく、親の出生時からの戸籍謄本を集める作業が加わるため、多くの労力が必要です。 金融機関の業界団体（銀行協会など）は、残念ながら預貯金額や預け先機関を顧客に知らせるシステムを構築していません。自宅付近で手持ちの現金を預けられる金融機関は、都市銀行や地方銀行だけでなく、郵便局、信用金庫、農協など、実に多岐にわたります。 複数の金融機関と取引している可能性があり、直接当たることになります。少なくとも、亡くなった親の住んでいた近隣の金融機関はすべて、確認する必要があります。手間と時間がかかる一大作業になります。親とは接触の機会をもっていたら、と考えてしまうかもしれません。
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September 23, 2021 at 06:12AM
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