日本では、2人に1人が一生のうちにがんにかかるとされています。医療の進歩で生存率が上がるなか、心配になるのがお金のこと。がんになったら、いくらかかるのかを聞きました。
なるほどマネー
ファイナンシャルプランナー（FP）の黒田尚子さん（52）は2009年12月、乳がんとの告知を受けた。FP事務所を立ち上げて10年、軌道に乗りつつあった矢先。これまで胸に痛みもかゆみも感じたことはなかった。「まさか私が」と頭が真っ白になり、当時5歳だった娘の将来しか考えられなかった。しばらくして、費用がいくらかかるのか、漠然とした不安がこみ上げた。
10年1月、都内の病院に約2週間入院し、乳房を切除。半年後に再入院して乳房再建手術を受けた。その後も再発していないかを確認する定期検査は続けており、昨年までに支払った費用は総額で364万2千円。このうち乳房再建費用は160万円以上だった。当時、この手術は全額自己負担だったためで、今は公的保険が適用され、これよりは安くなるという。
「2人に1人ががんになるのに、多くが人ごとだと思っている。がんになったときの家計への影響を知っておけば、落ち着いて治療に専念できる」と黒田さんは話す。がん経験者として、講演会や著書などを通じ、主に家計面のアドバイスをする活動を始めた。
黒田さんはまず、がんになったときに使える公的な制度を紹介する。経済的な支えになるのは、公的保険制度。中でも重要なのが「高額療養費制度」で、高くなりがちな医療費の自己負担に歯止めをかけてくれる。
高額自己負担に歯止め
公的保険では、70歳未満だと医療費の3割を自己負担するのが原則だが、1カ月あたりの負担額が高額になった場合、一定の上限額を超える額は高額療養費としてまかなわれる。上限額は年齢や収入によって決まる。例えば69歳以下で年収500万円の人が100万円の治療を受けた場合、上限額は8万100円+（100万円―26万7千円）×1%=8万7430円。治療が長期にわたる場合、さらに上限額が引き下がる仕組みもある。
高額療養費は原則として後払いのため、いったん3割分を支払わなければならない。払い戻しまでに数カ月かかるほか、月ごとに申請手続きが必要になるケースも多い。
そこで、黒田さんは「限度額…
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がん治療、いくらかかる 支払いの手間省く「認定証」 - 朝日新聞デジタル
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