菅義偉首相の初訪米は予定された日程を無難に終えたが、最大の対外発信の場であるバイデン米大統領との共同記者会見は日米両政府の思惑通りとはいかなかった。
16日午後5時（日本時間17日午前6時）過ぎ、バイデン氏が先導する形でホワイトハウスの中庭に両首脳が現れ、左右に置かれた演壇の前に立った。新型コロナウイルス対策として参加できる記者の人数が限られていたため、私は中継映像越しに見ることになった。
ホスト役のバイデン氏はマスクを取ると、曇天から晴れ間がのぞいたことを受けて「首相が太陽を運んできた。彼は何でもできるんだよ」とジョークから入ったが、会場が沸いたような雰囲気はなかった。
会談の焦点は対中国戦略であり、両首脳もそれぞれの立場から中国を意識して発言した。バイデン氏は冒頭発言で「我々は中国からの挑戦に共に立ち向かっていく」と中国をいきなり名指しした。民主主義に対する専制主義の「挑戦」に対して、日米が手を携えて返り討ちにするという決意がにじんだ。一方、菅氏は中国の「威圧」に反対する姿勢を鮮明にしつつ、「中国と率直な対話を行う必要もある」「国際関係における安定を追求すべきだ」と融和的な姿勢を見せた。
ところが、質疑に入ると雰囲気が一変した。会見では日米双方のメディアから2問ずつ質問することになっていたが、最初に質問に立ったAP通信の記者が外交問題はそっちのけで、米国内の銃規制の本気度を問う質問をしたからだ。
こうなると、菅首相や日本メディアは蚊帳の外であり、米国の内政モードに入ってしまう。バイデン氏も銃撃事件の頻発を「国家の恥だ」と繰り返し、「米国では毎日、毎日だ。大規模な銃撃事件が起きている。国家の恥であり、終わらせなければならない」と口調を強めた。
初の対面による外国首脳との会談を終えた大統領に対して、それも会談相手の首脳が同席する共同記者会見で、いきなり会談とは全く関係のない内政問題を質問するのは、礼儀に反するとは思う。しかし内容を抜きにすれば、両首脳の会見での発言で最も熱がこもっていたのは、バイデン氏が訴えかける「国家の恥」という言葉だった。米政府としては対中国のメッセージを発信したかったのだろうが、米メディアが会見の速報で焦点を当てたのは銃問題だった。
一方、菅氏は初訪米の舞台でも、いきなり「アドリブ力の低さ」という弱点を露呈してしまった。3番目に質問したロイター通信の記者はバイデン氏に対イラン政策を質問した後、「首相にもお聞きしたい」として「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催する無責任さ」をただした。しかしバイデン氏の答弁後に首相は答えるそぶりも見せず、最後の日本メディアの記者を指名した。
最後の質問に五輪関連が含まれていたため、「首相が五輪の質問を無視した」ということにはならなかった。しかし、自民党の二階俊博幹事長が「五輪中止」の可能性に言及し、国際社会でも改めて開催の行方が注目されていたタイミングで、逆に「新型コロナ対策をどう進めて、どう五輪を開催するのか」をアピールする機会を生かせたかといえば、そうではなかった。せめてロイターの質問に臨機応変に答えていれば、五輪開催に関する印象も違っていただろうし、首相の存在感を国際的にも示せたように思う。【ワシントン秋山信一】
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