東京都に隣接する神奈川、千葉、埼玉の３県は２４日、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大することを決めた。対象は３県で１０市から、３６市町になる。事業者への周知を図るため、２８日から実施する。
３県では５月１１日までの間、対象地域の飲食店に、午後８時までの時短営業や終日の酒類提供停止を求める。県内全域の百貨店など大規模集客施設にも、入場制限を依頼する。
神奈川県は、新たな対象に鎌倉など６市を追加する。既に適用されている横浜、川崎、相模原の３市と合わせ、対象は計９市となる。黒岩祐治知事は「感染拡大を防ぎ、皆さんの命を守るためだ」と理解を求めた。
千葉県は、現行の市川、船橋、柏、浦安、松戸の５市に、千葉など７市を加えて計１２市を対象とする。熊谷俊人知事は「大型連休中の人の移動を抑える短期集中的な対策だ」と述べた。
さいたま市と川口市を対象としてきた埼玉県は、新たに１３市町を追加する。さらに県内全域の飲食店にも、酒類提供の自粛を要請する。大野元裕知事は２８日からの実施について、「大型連休前の最善のタイミングを計った」と説明した。
◆重点措置の追加対象地域
【神奈川】鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
【千葉】千葉市、野田市、我孫子市、流山市、習志野市、鎌ヶ谷市、八千代市
【埼玉】川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
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