【ワシントン＝藤原健作、田島大志】米国訪問中の菅首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、バイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。両首脳は中国が軍事的圧力を強める台湾海峡の平和と安定を重視し、日米同盟の強化を急ぐ方針を確認した。会談後、両政府は合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。
会談後に行われた共同記者会見で、首相は中国の覇権主義的な動きに関し、「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致した」と述べた。バイデン氏は「日米は共に強力な民主主義国家で、人権や法の支配など共通の価値観を守っていくことに注力する」と語り、人権問題を含めて対中政策で連携する考えを示した。
共同声明では台湾について、「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳間の共同文書に台湾問題が書き込まれるのは１９６９年の佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来で、日米両国が７０年代に中国と国交正常化し、台湾と断交して以降は初めてとなる。
中国による香港や新疆ウイグル自治区の人権抑圧に対しては、「深刻な懸念を共有する」とした。共同声明の名称は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」とし、首相は「日米同盟の羅針盤となるものだ」と共同声明の意義を強調した。
両政府は今後、中国への対抗を念頭に、同盟強化について協議を本格化する。首相は記者会見で、「（会談で）私から日本の防衛力強化への決意を述べた。同盟強化の具体的な方法について両国で検討を加速する」と説明した。バイデン氏は会談で、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を沖縄県の尖閣諸島に適用することを明言した。
北朝鮮への対応では、両首脳は核・ミサイルの開発停止を呼びかけ、日本人拉致問題の即時解決を求める方針を再確認した。
会談では、米国内でアジア系住民への差別や暴力事件が増加していることも取り上げられた。首相は記者会見で、「人種などで差別を行うことは許容されないことで一致した。バイデン氏の『断固として反対する』との発言を大変心強く感じた」と語った。
また、両首脳は技術革新と気候変動問題でも合意文書をそれぞれ発表した。具体的には、半導体などで中国への依存度を下げることを念頭に、サプライチェーン（供給網）の育成や保護などで協力するとした。
首相は会談で、バイデン氏に早期来日を要請した。
バイデン氏が対面で外国首脳と会談するのは１月の就任後、初めて。両首脳は１対１の会談を行った後、少人数会合と拡大会合に臨み、会談時間は計約２時間半に及んだ。拡大会合には、米側からブリンケン国務長官、オースティン国防長官、イエレン財務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、日本側から坂井学官房副長官、北村滋国家安全保障局長らが参加した。
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