政府は国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都と名古屋市を目的地とする旅行を一時的に除外する方針を固め、東京都や愛知県と除外期間などの調整に入った。１４日夕の政府対策本部で正式決定する見通しだ。
菅首相は１３日、加藤官房長官、西村経済再生相、田村厚生労働相らと首相官邸で会議を開いた。新型コロナの感染拡大を受け、トラベルの見直しや飲食店への営業時間の短縮要請のあり方などについて協議したとみられる。
政府はトラベルを巡り、東京都発着の旅行については、新型コロナの感染で重症化する可能性が高い６５歳以上や、糖尿病などの基礎疾患がある人に利用の自粛を要請するにとどめている。しかし、都内では１２日に新規感染者が６２１人に達し、過去最高を更新するなど感染拡大が続いている。このため、都は今月１７日までの自粛期間を来年１月１１日まで延ばし、対象も全世代に拡大する考えで、政府側に要請している。
都はまた、今月１７日を期限に実施している都内飲食店などへの営業時間の短縮要請についても、来年１月１１日まで延長する方向だ。
都は１１月２８日から、２３区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店を対象に、営業時間を午後１０時までとするよう求めている。都は、要請に応じた店舗に追加で支払う協力金の詳細を詰めている。
一方、名古屋市を目的地とする旅行のトラベルからの除外について、愛知県の大村秀章知事は１４日午前の記者会見で「お願いせざるを得ない時期が来ている」と述べ、政府と調整に入ったことを明らかにした。除外対象は今月１６～２７日の名古屋到着分を検討している。大阪、札幌両市を目的地とする旅行の除外措置は、今月１５日の期限が延長される見通しだ。
政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１日、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」にあたる地域では、ステージ２に改善するまで、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」の一時停止を続けるべきだと提言した。尾身茂・分科会長はステージ３にあたる地域として、札幌市、東京２３区、大阪市などを挙げた。
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