2020年12月12日11時19分
トランプ米大統領＝７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米大統領選でバイデン次期大統領の勝利確定の阻止を目指し、テキサス州政府が起こした裁判で、連邦最高裁は１１日、訴えを退ける決定を下した。最高裁はこれより先、東部ペンシルベニア州の選挙結果を不服とするトランプ大統領陣営の訴訟も事実上却下しており、大統領選をめぐる争いに介入しない姿勢を改めて明確にした。
共和党の地盤であるテキサス州は裁判で、民主党のバイデン氏が勝利を確実にしたペンシルベニア、南部ジョージアなど４州で「非合法な票が大量に投じられた」と主張。投票結果に基づくのではなく、いずれも共和党が多数派の各州議会に選挙人を指名させるよう求めた。
最高裁は「テキサス州は、他州での選挙実施方法に関し訴訟を起こすだけの法的利益を示していない」と断定。原告適格がないと指摘し、事実上の「門前払い」の判断を下した。テキサス州による訴訟はトランプ陣営の最後の抵抗と見なされていたが、不発に終わった。
訴訟では、トランプ氏が原告に加わる意向を示したほか、共和党下院議員１００人以上がテキサス州の主張を支持する意見書を最高裁に提出。訴えられた４州は「でっち上げだ」（ペンシルベニア州司法長官）などと反発し、民主党知事を擁する２２州と首都ワシントンも、訴えを退けるよう最高裁に求めていた。 
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