2020年12月05日07時18分
菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会した4日、記者会見に臨んだ。国内での会見は、首相に就任した9月16日以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、首相は主に短時間の「ぶら下がり取材」で対策徹底を呼び掛けてきており、国民に自らの言葉で説明することには消極的。首相の説明責任を問う声は政府の内外から上がっている。
「コロナをはじめとする対応策について、もっとしっかりと発信できるようにしていきたい」。首相は4日の会見で自身の発信不足を認め、より積極的に取り組む考えを示した。
首相は10月21日に訪問先のインドネシアで内外記者会見を行ったが、国内で会見するのは約2カ月半ぶり。この間、立ったまま記者団の質問に答えるぶら下がり取材には約20回応じたものの、事前に用意した文書の棒読みが目立つ。短時間で一方的に発信した後、追加の質問には答えず立ち去るパターンがほとんどだ。
感染が広がった今年2月以降、会見を10回以上開いた安倍晋三前首相と比べると、菅首相の消極姿勢が際立つ。首相周辺は「パフォーマンスとなるような会見はしない」と、言葉ではなく政策遂行に力点を置いていることを強調する。
だが、ここへきて新型コロナの感染が「第3波」と言われるまで急速に拡大。首相肝煎りの需要喚起策「Go To」キャンペーンは運用見直しに追い込まれた。
重要政策の変更に際し、国民に説明を尽くそうとしない姿勢には、身内からも疑問の声が出始めた。政府関係者は「会見でなければ国民にメッセージは伝わらない。専門家にいつまでも説明責任を押し付けることはできない」と漏らす。
「首相としての責任を放棄している」。立憲民主党幹部はこう切り捨てた。今後も首相が国民への説明に後ろ向きな姿勢を示し続ければ、批判の声は一段と強まりそうだ。
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