五輪アプリ事業費削減、平井デジタル改革相「業者を脅しておいた方がよい」 - 読売新聞

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　東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減を巡り、平井デジタル改革相が４月、内閣官房幹部に「（業者を）脅しておいた方がよい」と発言していたことがわかった。平井氏は１１日午前の記者会見で発言を認め、「表現は不適当で、今後気をつけたい」と陳謝した。

　アプリは当初、海外からの一般客を対象にした顔認証機能を搭載する予定だった。新型コロナウイルス対策による海外客の受け入れ断念を受け、平井氏は１日、機能を見直した事業費が４７％減の３８億５０００万円になると発表していた。

　この過程で、平井氏は４月の内閣官房ＩＴ総合戦略室のオンライン会議で、幹部２人に対し、顔認証機能の開発を担当したＮＥＣとの減額交渉に厳しい態度で臨むよう指示したという。平井氏は記者会見で「非常にラフな表現になった。血税を預かる立場として、国民目線で調達の無駄をなくすという強い気持ちだった」と釈明した。

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