政府は23日午後の新型コロナウイルス対応の対策本部で、緊急事態宣言を決定する予定です。対象は感染状況が悪化する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で、期間は25日から5月11日を想定しています。3度目となる宣言決定で、政府や自治体は何を訴えるのか。国民の暮らしはどう変わるのか。感染防止の効果は上がりそうなのか。23日の動きをタイムラインでお伝えします。
10:05
政府の分科会、4都府県の緊急事態宣言を了承
政府の専門家らによる「基本的対処方針分科会」は、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを了承した。愛媛県への緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用も認めた。夕方に開く政府対策本部で正式に決める。
緊急事態宣言、重点措置とも、期間は25日から5月11日までの17日間の予定。基本的対処方針では、宣言対象の4都府県に対しては、酒類やカラオケを提供する飲食店のほか、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設に休業を求める。重点措置の適用区域では、緊急事態宣言の期間中は、飲食店に酒類を提供しないよう要請する。また、路上や公園での集団飲酒など、感染リスクが高い行動に必要な注意喚起も行うとしている。
小池都知事「今日からでも対策を」（10:00）
緊急事態宣言の対象地域に指定される東京都の小池百合子知事は23日朝、登庁時に記者団の取材に応じ、「改めて皆さんと協力し、コロナ対策を実施して感染拡大を抑えることが極めて重要だ」と述べた。
緊急事態宣言の期間は25日から始まる見込みだが、小池知事は「何日から始まるとか、そういうことではない。今日からでも対策をしていただくことで、2週間後に効果が出てくる。協力をお願いしたい」と訴えた。
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取材に応じる小池百合子・東京都知事=2021年4月23日午前10時6分、東京都新宿区の都庁
09:30
丸川五輪相「今、何かを答えるのは難しい」
東京都などを対象に、政府が緊急事態宣言を出すことに関連し、丸川珠代五輪相は23日の閣議後の記者会見で、今夏に予定する東京五輪・パラリンピックの期間中に宣言が出た際の対応を問われ、「正直、これから先の状況を見通すのは非常に難しいことだが、感染対策を徹底していくことによって、安心・安全の環境をつくる準備を進める」と述べた。
会見で丸川氏は、4月25日から5月11日までを予定する宣言の期間が延長された場合の影響について、「宣言によって何が起きるかは見通すことができない。今、何かを答えることは難しい」と述べるにとどめた。
一方、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が21日の記者会見で「（緊急事態宣言は）ゴールデンウィークと関係しているもので、東京五輪とは関係ない」と発言したことについて、丸川氏は「バッハ会長と直接話しておらず、正確なところどのような認識かを具体的に把握したわけではない」と語った。（小野太郎）
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記者会見をする丸川珠代五輪相=2021年4月23日午前、東京都千代田区
09:30
外食自粛による食品ロス対策「支援したい」野上農水相
野上浩太郎農林水産相は閣議後会見で、緊急事態宣言による外食の営業自粛やイベント制限で食品ロスが懸念されるとして、対策に取り組む考えを示した。「農林水産業や食品産業の状況を注視しつつ、必要に応じて昨年度の補正予算や今年度予算で講じている支援策について、着実に適切に支援していきたい」と述べた。
農水省によると、1月に発令した緊急事態宣言の影響で、メロンやキンメダイなどの高級食材や、切り花の消費が落ち込み、価格も下がったという。農水省は余った食材をフードバンクに寄付する際の配送費を補助している。価格が下がった食材をテイクアウトやネット通販に切り替える費用も支援しており、食品ロスの削減に力を入れている。
08:40
立憲・安住氏「準備整えず宣言、大いに問題」
からの記事と詳細 ( 【速報中】東京、大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言決定へ：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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