関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した４日の大阪地裁判決。原発の安全審査を続けてきた規制委にも、各地で再稼働を目指す電力各社や政府にも、影響を与えることになりそうだ。
「審査の結果には十分自信を持っている。否定されたのはショックだ」
新規制基準に基づく大飯原発3、4号機への許可を「違法」と断じた大阪地裁判決に、審査を担当する規制委の関係者は驚きと動揺を隠さなかった。
基準地震動は、原発の建物や設備の耐震設計すべてに影響する。電力会社が、過去の文献などから地震を起こす断層の面積や長さを定め、地震規模を算出し、各原発で想定される最大の揺れをはじき出す。規制委はそれが妥当かどうかを審査する。
東京電力福島第一原発事故を受けて生まれた規制委にとって、自然災害で「想定外」を繰り返さないことは至上命令。大飯3、4号機の再稼働に向けた審査では、基準地震動を関電が申請した700ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）から約1・2倍の856ガルに引き上げさせ、新基準を満たすと認めた。
判決が指摘した「違法性」
規制委からみれば、不確かさを考慮して十分大きくしたつもりだった。断層面積は、敷地に近い三つの断層が連動することまで想定。断層の傾きなども、揺れが大きくなるように設定した。
今回の大阪地裁判決に、規制委のみならず電力業界や経済界にも動揺が広がっています。他の原発の訴訟や再稼働に影響は生じるのか。記事後半で読み解きます。
ところが判決は、算出された地…
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