2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告（58）は23日、東京地裁（高橋康明裁判長）で始まった被告人質問で、地方議員らへの選挙買収を認めた。初公判から一貫して無罪を訴えていたが、主張を一転させた。【遠山和宏、巽賢司】
克行議員は20年8月の初公判で「投票や票のとりまとめを依頼する趣旨ではない」と無罪を主張し、妻の案里元参院議員（47）とともに全面的に争う姿勢を示していた。案里元議員は1審で有罪判決を受け、控訴せずに議員辞職している。克行議員も議員辞職する意向を周囲に示したことが明らかになっており、被告人質問では、この点にも言及する可能性がある。
克行議員は被告人質問で、広島県の地方議員や後援会関係者らへの現金供与について「妻の河井案里の当選を得たい気持ちが全くなかったとは言えない。全てが買収のみの目的であったわけではないが、全般的に選挙買収を争うことはしない」と述べ、買収の大半を認めた。案里元議員との共謀については否定した。
今月3日に保釈された克行議員は23日、紺のスーツに水色のネクタイで、地裁の庁舎に入った。冒頭、克行議員は証言台の前に座って、「裁判長、おはようございます」とあいさつし、弁護人の質問に対して、事件について語り始めた。
起訴状によると、克行議員は案里元議員が立候補した参院選前後の19年3～8月、地方議員ら100人に約2900万円を渡したとされる。克行議員側は現金を供与したこと自体は大筋で認めており、案里元議員への票のとりまとめを依頼する報酬だったかどうかが焦点だった。
これまでに証人出廷した地方議員や後援会関係者らは「買収の趣旨だと感じた」と相次いで検察側の主張に沿う証言をした。一方の弁護側は、地方議員に対しては同年4月に行われた統一地方選の当選祝いや陣中見舞い、後援会員や陣営関係者に対しては手間賃などとして渡したと訴えていた。
ただ、未解明な点は多い。参院選前に自民党本部から夫妻側に振り込まれた計1億5000万円の選挙資金との関連は、被告人質問のポイントになりそうだ。同じ自民から立候補し落選したライバル候補の10倍の規模で、大規模買収の原資になっていたのではないかとの見方がある。
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