横浜市長選は二十二日、投開票される。市選挙管理委員会は二十一日、二十日までの十二日間に三十三万三千四十五人が期日前投票したと発表した。二〇一七年の前回同時期より九万六千百六十七人多く、過去最多となった。市選管の担当者は「制度が認知されていることや、過去最多の八人が立候補したことで市民の関心が高まっているのではないか」と話す。
近年の市長選の投票率はほとんどが２０～３０％台と低迷しているが、衆院選と同日選となった〇九年は６８・７６％を記録した。単独選挙だった前回は３７・２１％だった。
今回は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言中での選挙となり、市選管の啓発イベントは中止になるなど、投票率低下への不安材料は残る。
市選管の菅野義矩委員長は「主権者としての意識と責任を持って、積極的な投票参加をお願いします。投票所では万全な対策を講じています。マスクを着用のうえ、投票にお越しくださるようお願いします」という談話を発表した。（丸山耀平）
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